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自己破産とは

債務整理で借金を圧縮する、利息支払いをカットするなどで返済の負担を軽減して借金問題を片付けていく方法がいくつかあります。しかし中にはどのような債務整理をとっても、借金問題を解決できない人もいるでしょう。その場合には究極の債務整理の方法として、自己破産による手続きを進めることも検討しなければならないでしょう。自己破産は耳にしたことのある人もいるはずです。

自己破産とは、自分の所有している財産をすべて債権者側に処分します。その上でなお残った借金については免責・チャラにできる債務整理の方法です。ちなみに財産をすべて処分するといっても生活に欠かせない家財道具や多少の現金は手元に置くことは可能です。決して身ぐるみはがされるようなことはないです。ただしマイホームやマイカーについては、債権者側に差し出さないといけなくなるでしょう。

自己破産をすると、選挙権がなくなる、結婚できなくなる、子供の就職に悪影響が出るといった話も聞かれます。しかしそのようなことはありません。基本的に自己破産をしても日常生活はいつも通り送れますし、自己破産が理由で勤め先を解雇されることはないでしょう。ただし家族に内緒で借金していた場合、自己破産をするとバレる可能性はあります。

個人再生とは

債務整理はしたい、でもマイホームを持っていて持ち家を手放すのは嫌という人は個人再生を選択するのが多いかもしれません。個人再生の特徴として、マイホーム購入時の住宅ローンは切り離してほかの借金を整理できるところに注目です。つまり住宅ローンさえ問題なく返済し続けることができれば、引き続きマイホームで生活ができます。

個人再生の場合、裁判所に認められれば現在の住宅ローンを除く借金の総額を1/5もしくは100万円の多い方に圧縮できます。ですから住宅ローン以外の借金の負担を大幅に軽減できます。個人再生の場合、1/5もしくは100万円の圧縮された借金を3年間で返済します。ですから3年で返済できるだけの収入がないと返済できません。ちなみに例えば体調を崩して仕事ができなくて収入が激減・ゼロになった場合、特例として2年間返済期間を延長することも可能です。

個人再生は理論上、自分ですべての手続きを行うことは可能になっています。しかしかなり手続きは複雑ですし、準備する書面などもいろいろとありますので法律の素人が全部こなすのは大変です。もし個人再生を検討するのなら、借金問題を専門的に取り扱っている弁護士や司法処理に依頼して手続き代行をお願いしましょう。

任意整理とは

債務整理の中でも短期間で問題解決できる方法として、任意整理があります。これは債務者と債権者が直接交渉のテーブルに着き、今後の借金返済計画を決めます。ちなみに債務者は弁護士を代理人として建てた場合、債務者自身がこの交渉のテーブルにのる必要はないです。交渉のやり方次第ですが、一般的には元金を3~5年で返済できるような計画を作ります。任意整理後の借金返済では、利息の支払いは一切なくなります。

任意整理のいいところは、文字通り任意に整理できる点です。例えば多重債務者の中には圧縮したい借金と「この人にはお世話になっているので必ず返済したい」借金もあるかもしれません。任意整理の場合、債権者全員を整理の対象にする必要はなく、取捨選択できます。他にある債務整理の方法の場合、裁判所を通すことが多いです。任意整理は裁判所を通す必要がないので、短期間で借金問題を片付けられる可能性があります。

しかし任意の整理ですから、相手が交渉に応じないのも勝手となります。意地悪い債権者の中には示談に応じないという強硬な姿勢でくる可能性も十分あります。また任意整理できるのは安定した収入のある人だけなので、パートやアルバイト、失業中であれば使えない恐れも出てきます。

債務整理で借金解決

テレビコマーシャルでもしばしば宣伝しているように、カードローンのサービスは今では広く浸透しています。思わぬ出費があって給料日前に資金がショートしそう、急なお誘いがあって手持ちがないといった場合に手軽に借り入れできるのは魅力です。最近ではネットを使って、自分の口座に必要なお金を入金してもらえるような店舗に行かずに借り入れできるサービスもあります。

カードローンはいざというときに便利ではあります。しかしカードローンを利用すれば、いずれ借りたお金を返していかないといけません。手軽に借り入れできるので、どんどん借りてしまって、気が付いた時には自分で返済できないレベルにまで債務を抱え込んでしまったというケースも珍しくありません。

このような借金で首が回らなくなると、今借り入れしているところとは別のカードローンで借り入れをして、返済資金に回すといった自転車操業の状況に追い込まれることもあります。このような複数の借入先を抱えている人のことを、多重債務者といいます。消費者金融5社以上の利用者が45万人程度います。また借金返済ができずに、3か月以上にわたって滞納している人は465万人程度いるといわれています。決して借金問題でどうにもならなくなるケースは珍しい話ではないです。

もし返済できない状況になっているのであれば、債務整理を検討しましょう。債務整理にはいくつかの種類があり、借金を圧縮・免責することが可能で目の前の問題を解決できる可能性が高いです。